コロナ補償に関しての覚書〜「自粛と補償はセットだろ」はどこを基準に考えればよいのか？ - fclbrのブログ
の続きというか補足。
このブログを書いているのは２０２０年６月１４日に書いているものだ。世の中では、緊急事態制限も解除され、休校も6月から解除となり、様々な施設や行事が再開されつつある。正直、あの時にあんなに大騒ぎした、現金給付や休業手当、自粛と補償のバランスの議論はどこかに飛んでいってしまったようだ。
自粛と保障のバランスについて、政府が資料を載せているので簡単にまとめておく。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou3.pdf
この未来投資会議に体系的な資料が載っているのでまとめる。
まず、基本的な対策については、外国と日本では大きな差がない事が指摘されており、営業規制については、海外では罰則を伴うことが書かれている。
具体例を上げて、海外における営業停止措置と、支援措置についてアメリカ、イギリス ドイツ、フランスを列挙していることが分かる。
強い営業禁止と現金給付が載せられているが、自粛への補償というには、業種を絞った給付ではないことを考えると、「自粛と補償はセットだろ」はやや疑問が残る。
また、この資料には経済再開へのロードマップも各国の事例が載せられている。
なぜ、この資料が注目を浴びていないのかはわからない。あのときの議論の波はどこへ行ったのか。第二波への備えについては多くの議論があるが、こうした公的機関からの資料を用いた議論は少ないように思える。
対策については、自粛と保障のバランス、人権抑制と公衆衛生、国民負担率と社会保障、そうした視点も必要なのだが、正直、そこまでに至る前に忘れ去られてしまいそうである。
