世界のコロナ補償
— メンタリストDaiGo (@Mentalist_DaiGo) 2020年3月27日
▶︎韓国
現金8万6000円支給
▶︎米国
現金13万円支給
▶︎香港
現金14万円支給
▶︎イタリア
現金30万円以上支給
▶︎イギリス
休業補償(賃金の8割)
▶︎フランス
休業補償(賃金の全額)
▶︎スペイン
休業補償(賃金の全額)
●日本
商品券(肉とか魚)
TLがもうずっとコロナ関連になっている中、こんなツイートを見かけた。
正直、この騒動でデマを撒き散らす人も多いのでスルーしていたのだが、内容が内容なので自分の調査できる範囲で覚書を残しておく。
なお、現金給付だけを取り上げて国の政策の優劣を述べるのは控えておく。
なぜなら、現金給付以外の補償(失業給付、企業への貸付)は、各国ともに大きな違いがあるし、その国が大きな政府か小さな政府かによって支出額も当然違っているからだ。
例えば、同じ一万円の給付であっても、国民負担が大きい国なら当然と言えるし、小さい国ならば政府にとって大きな負担と言える。
更に、既存の政策の違いによっても重みは違う。(労働者に対してもとから手厚い支援があるならば、給付額が少なくても十分支援していると言える)
加えて、物価や賃金の違いもあるため一概に比較はできないことも付け足しておく。
できるだけソースは公的機関にする予定だけど間違っていたら指摘してください
1韓国
区分 | 1人世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯以上 |
---|---|---|---|---|
支援規模 | 400,000 | 600,000 | 800,000 | 1,000,000 |
単位はウォン(100万ウォンで約8万8千円)
すなわち、4人世帯で8万8千円
選定基準は、所得の下位70%を対象にする
健康保険料の負担金を基準にして給付を決定する
2アメリカ
https://www.irs.gov/newsroom/economic-impact-payments-what-you-need-to-know
↑なんでこの形式でしか引用できないのか・・・・
個人に対して最大1,200ドル、または夫婦に対して最大2,400ドル、対象となる子供ごとに最大500ドルの支払いを自動的に受け取ります。
1ドル=108円だから、13万円とみこめばよいか?
上限収入は個人の場合は最大75,000ドルまで。
納税の還付金の情報を利用して、何も提出しなくて良いそうです。
3香港
mainichi.jp香港政府が18歳以上に1万香港ドル出すのはホントらしい。
2月ごろに出して早い対応だったのも特筆に当たるだろう。