コロナ補償に関しての覚書〜各国の現金給付はどのようなものか？

 TLがもうずっとコロナ関連になっている中、こんなツイートを見かけた。

正直、この騒動でデマを撒き散らす人も多いのでスルーしていたのだが、内容が内容なので自分の調査できる範囲で覚書を残しておく。

 

　なお、現金給付だけを取り上げて国の政策の優劣を述べるのは控えておく。

　なぜなら、現金給付以外の補償（失業給付、企業への貸付）は、各国ともに大きな違いがあるし、その国が大きな政府か小さな政府かによって支出額も当然違っているからだ。

　例えば、同じ一万円の給付であっても、国民負担が大きい国なら当然と言えるし、小さい国ならば政府にとって大きな負担と言える。

　更に、既存の政策の違いによっても重みは違う。（労働者に対してもとから手厚い支援があるならば、給付額が少なくても十分支援していると言える）

　加えて、物価や賃金の違いもあるため一概に比較はできないことも付け足しておく。

できるだけソースは公的機関にする予定だけど間違っていたら指摘してください

1韓国

www.mohw.go.kr

区分 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯以上
支援規模 400,000 600,000 800,000 1,000,000

単位はウォン（100万ウォンで約８万８千円）
すなわち、４人世帯で８万８千円
選定基準は、所得の下位７０％を対象にする
健康保険料の負担金を基準にして給付を決定する

 

2アメリカ

https://www.irs.gov/newsroom/economic-impact-payments-what-you-need-to-know

↑なんでこの形式でしか引用できないのか・・・・

個人に対して最大1,200ドル、または夫婦に対して最大2,400ドル、対象となる子供ごとに最大500ドルの支払いを自動的に受け取ります。

１ドル＝１０８円だから、１３万円とみこめばよいか？
上限収入は個人の場合は最大75,000ドルまで。
納税の還付金の情報を利用して、何も提出しなくて良いそうです。

3香港

mainichi.jp香港政府が１８歳以上に1万香港ドル出すのはホントらしい。
２月ごろに出して早い対応だったのも特筆に当たるだろう。